航空法に基づく許可・承認。夜間飛行／目視外飛行／人や物の上空／催事上空／150m以上などは事前許可が必要です。必要な場合は当社で手配します。

空港周辺、人口集中地区（DID）、高度150m以上の空域、重要施設周辺は制限あり。自治体の条例や公園・文化財エリアの独自ルールもあります。
夜間や目に届かない場所での飛行、催し場所上空での飛行などで制限がかかる場合があります。
首相官邸、国会議事堂、皇居、各国大使館などの周辺や、要人が警護対象として滞在している場所は「飛行禁止区域」や「警備対象施設」に指定されているので飛行できません。
災害が発生した時、被災地周辺が一時的に「飛行禁止区域」に指定されることもあります。

私有地、河川・港湾、道路使用、施設上空は管理者の撮影許可が必須です。取得主体は案件によりご相談。

申請には日数が必要：内容により1〜3週間目安。急ぎ案件はご相談ください。
予備日の確保：風・雨・霧で中止/延期になることがあります。予備日設定をおすすめします。
当日のタイムテーブル：日の出・日の入り、逆光、混雑時間などを考慮して組み立てます。

風速の上限：安全基準（例：瞬間風速8〜10m/s程度）を超えると飛行不可。
降水・気温：雨・降雪・極端な高温/低温は機体保護のため中止/縮小判断あり。
電波・磁気干渉：高圧線・ビル街・イベント機材付近では安全優先で飛行範囲を調整します。
GPS不良時：フェイルセーフ基準により中止または手動飛行へ切替は安全最優先で判断。

体制：責任者／操縦者／補助者（監視・誘導）を配置。立入禁止エリアを設置します。
撮影場所によっては監視者と呼ばれる人員を追加で配置する必要があります。